日本政府が進めるグリーン政策大綱の目標

政府は、グリーン政策大綱を作成し、2030年代の原発稼動ゼロを目指しています。

グリーンエネルギー革命による太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーに力をいれ、原子力や化石燃料の割合を減らすことを目標にしています。

グリーン政策大綱とは

2012年11月27日に政府の国家戦略室が骨子として発表したもので「太陽光発電システム」などにより、環境に配慮したエネルギー・住宅政策を目指します。

日経新聞にその概要が掲載されました。

グリーン政策大綱の主な目標

2015年：浮体式洋上風力の発電開始
2018年：北海道・東北の風力発電有望地で送電網を完成
2020年：すべての新築住宅のエネルギー消費を実質ゼロに（ZEH）。
リチウムイオン電池の航続距離を二倍に。
次世代電気自動車用の充電器を200万基設置。
バイオマス活用計画を定める自治体を600に。
世界の蓄電池市場のシェアを５割獲得。
レアアースがいらない次世代自動車向け磁石開発
2030年：自動で家庭の電気を節電するシステムを全世帯に。
家庭用燃料電池を530万台投入

ZEHとは：ゼロエネルギーハウスの略で、家庭内で使うエネルギーを、太陽光発電や燃料電池発電などの再生可能エネルギーでまかなう「エネルギーを自給自足する家」です。

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グリーン政策大綱の投資額

これらの政策を行うために補助金や研究費を費用として支出しますのでその試算も行われています。2030年までの省エネ関連の累計投資額は83兆円、再生エネルギー関連の投資額は38兆円です。

どれだけの金額を投入するかは、次期政権やその後の流れで変化します。

ただ、どのように政権が変わろうと、グリーンエネルギーを中心に進む流れは変わらないでしょう。

太陽光発電システムの設置について追い風が吹いていることは確かです。

太陽光発電を設置するメリットとデメリットをよく確認して検討しましょう。