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電力5社が固定価格買取制度の事業者用新規申し込みを保留

九州電力をはじめとして電力5社が10kW以上の事業者用太陽光発電の新規申し込みの回答を保留することを2014年9月30日までに公表。

10kW以上の事業者用。家庭用は回答保留の対象外。

5電力が事業者用新申し込みを保留

北海道、東北、四国、九州、沖縄の5電力は送電線の能力が足りないことを理由にしている。FITの制度では、電気の円滑な供給に支障が生じる恐れがあるときには拒否をして良いと定めている。九州電力によると2014年3月に、それまでの一年分に相当する申し込みが殺到したと説明。

先ほどの「応ずる義務」は、同法第4条の「特定契約の申込みに応ずる義務」と第5条の「接続の請求に応ずる義務」の2段階が明記されており、そのいずれにも「経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き」、「経済産業省令で定める正当な理由があるとき(を除き)」という文言が用意されていることが分かります。Not-So-News

エコノミスト誌によると、政府がFIT創設以前に設定した太陽光発電の累積導入目標は20年に2800万kW、30年で5300万kW。ところが送電網に接続済は14年6月末で1500万kW、今後、7000万kWに迫る勢いで増え続けている。

太陽光発電や風力発電は気象条件等により発電量が大きく変化し、太陽光発電が総発電量に占める割合が大きくなると調整が難しくなる。火力発電は電力需要に合わせて発電量を調節できるため調整役を担う。

太陽光発電は、再生可能エネルギーというメリットと夜間発電できず天候に左右されるデメリットを持つ。

当社は昼間の揚水運転の実施や地域間連系線を活用した九州外への送電など、現状で可能な最大限の需給バランスの改善策により、九州本土において再エネをどこまで受け入れることができるかを見極める検討を行います。この間(数か月)、別紙のとおり、既に再エネの申込みをされている事業者さま、及び今後新規申込みをされる事業者さまにつきまして、申込みに対する当社の回答をしばらく保留させていただきます。 ただし、ご家庭用の太陽光(10kW未満)などは、当面回答保留の対象外とします。九州電力の発表

1kW時あたり42円という固定価格買取制度のおかげで大きく普及したものの、ここにきて住宅用だけではなく事業者の参入が増えてきた。太陽光発電を契約する事業者は、このリスクを念頭に置いて話を進めなければなりません。

10kW未満の家庭用は、今回の回答保留対象外であることをお忘れなく!

電力会社は長期に渡り高価格で買い取るという需給バランスを無視した政策であるために、太陽光発電での発電が増えすぎたことが要因。電力会社がすべて受け入れると生産と需要のバランスが崩れる上に、送電線など新規設備投資が必要となったり負担が大きくなる。

ここに来て、事業者用を中心に制度の見直しが行われることが確実であり、今まで以上に太陽光発電はメリットとデメリットを慎重に見極めて設置しなければならない。

産業用太陽光発電を手がける株式会社サニックスでは、今後、九州電力管内での施工ができなくなることから事業計画を見直すとプレスリリース(PDF)を出しています。

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