農山漁村再生可能エネルギー法が成立し農地転用の可能性がさらに広がる

農林水産省は、農村や漁村での再生可能エネルギーによる発電を普及させ採算性のある自立した地域づくりのために次々と規制緩和を進めています。その一環がこの「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」略して「農山漁村再生可能エネルギー法」。

平成25年（2013年）11月15日に成立し、11月22日に公布。6か月以内に施行される予定。

農業と太陽光発電の共生を目的としたソーラーシェアリングに続いてさらに普及策が続きます。これは土地を持っている農家の方にメリットの大きい施策。

農山漁村再生可能エネルギー法の内容と目的

●協議会等による地域主導の計画：再エネ発電設備の整備を推進

●再エネ発電設備の立地を誘導：優良農地の確保に支障が生じないように、再エネ発電を誘導

●発電設備整備と併せて農業振興：農業の健全な発展も重視

これまでは、太陽光発電設備を設置しようとすると、法律が異なることから個別に許可を得ていました。（例：農地法・森林法・酪肉新興法・自然公園法など）

踊る大捜査線で織田裕二演じる青島俊作刑事が、レインボーブリッジを封鎖しようとしてあちこちに電話をします。すると「どこどこの許可をもらわないと」と断られ続け「レインボーブリッジ封鎖できません！」とやけになるセリフ通りの縦割り行政だったわけ。

今回の法整備により、市町村など地域社会主導で作る協議会が作成した基本計画に基づき、設備事業者の計画が作成されることになります。そして市町村が認定すればワンストップで許可があったと見なします。

複数の利権者がいる農林地の権利移転を促進する計画作りも市町村が行う。

太陽光発電を中心にした再生可能エネルギーの活用で地域の活性化をすすめたいということがこの法律制定の目的。TPP交渉などにより農業の自由化と採算性が今まで以上に追及されることにもなります。

農山漁村再生可能エネルギー法に関する説明会（平成26年1月20日～1月31日）も開催されています。太陽光発電にはメリットとデメリットがあるものの普及が増えるのは嬉しい。

農林水産省の信夫隆夫氏のお話

再生可能エネルギーの専門家として農林水産省で尽力する方が信夫隆生氏（食料産業局）

耕作放棄地で太陽光発電をすればいいという質問に対して答えています。

農地には優良なものは農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地とある。これらは農地転用について原則不許可です。ただし、第2種農地と第3種農地は条件によって可能です。また、耕作放棄地は現在39.6万haありますが、このうち約30万haは農地に復元して活用する予定です。残りの耕作放棄地と、これ以外に既に荒地になっている約8万haの合計約17万haを再エネに活用可能だと考えています。17万haあれば年間580億kWhの発電ポテンシャルがあると試算しています。

ソーラージャーナル

農地や太陽光発電関連の情報

農林水産省の公表した内容他。価格が低下し採算性が向上しつつある今こそ太陽光発電が伸びていく時期です。

• 農水省：法律および説明会資料
• 農地転用許可制度
• 農地情報提供システム：売りたい方と貸したい方をつなぐシステム
• 行政書士アイサポート総合法律事務所：農地区分：区分をできるだけわかりやすく