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普及の切札が太陽光発電の固定価格買取制度【1kWあたり42円】

FIT(固定価格買取制度)は、太陽光発電など再生可能なエネルギーで民間が発電した電力を電力会社が買い取ってくれる制度です。

太陽光など、再生可能エネルギーを広く普及するための制度で、買取価格を固定することで太陽光発電の採算が良くなり、事業として利益を生みやすく、設置する家庭や事業所が増えることが期待されています。

国全体で力を合わせて、太陽光発電を中心としたエコなエネルギーを増やそうということを目的にしています。

太陽光発電の普及

太陽光発電買取制度の価格と期間

太陽光発電の買取制度は、家庭用と事業用で調達期間が異なります。

10kW未満の家庭用は、期間が10年間固定、事業所用は20年固定と事業用の方が有利です。とはいえ、1kWあたり42円固定価格で10年間買い取ってくれるわけですから、かなり有利な制度です。

太陽光発電の買取価格と期間

太陽光 10kW以上 10kW未満 ダブル発電(10kW未満)
調達価格 42円 42円 34円
調達期間 20年間 10年間 10年間

※ダブル発電は、自家発電設備等を併設している発電設備

買取価格は基本的には年度ごとに見直しが行われます。(一度売電がスタートした方の買取価格・期間は当初の特定契約の内容で『固定』されます。)

経済産業省 資源エネルギー庁

太陽光発電の買取価格の見直しの可能性

年度により、この価格は、変更される可能性があります。

買取価格や期間については、調達価格等算定委員会(算定委)の意見に基づき、経済産業大臣が毎年度告示します。(資源エネルギー庁)

また、一旦、適用された価格は、余程の事がない限り、見直しを行わないとのこと。国全体としては、短期的な採算より長期的な視野に立った制度と位置付けています。

Q.一旦適用された価格は変更されますか?

A.一旦適用された価格は、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要と認められる場合」(法第3条第8項)の他は、変更されることはありません。「物価その他の経済事情に著しい変動」とは、急激なインフレやデフレのような例外的な事態を想定しております。

経済産業省 資源エネルギー庁

平成25年度の買取価格は、太陽光発電システムの価格低下により引き下げられました。

太陽光発電買取価格の適正

実は、買取価格の最適な価格は、もっと安くて良いとの議論があります。

この1kWあたり42円という価格は、太陽光発電の普及を目的とした価格で、電気の利用者全体で負担を分けあうことになります。

そのため、一般的な電気料金は高くなりますが、その分、エコでクリーンな太陽光エネルギーを中心とした再生可能エネルギーが広まることを期待して高値で買い取りを決めた背景があります。

太陽光発電買取制度のポイント

●買取対象は余剰電力

太陽光発電システムにより家庭などで作られた電力(住宅用太陽光発電)のうち、余剰電力が買取対象です。

●買取期間は10年間で買取の単価は固定

買取価格は年度毎に国により設定されますが、当該年度に設置された発電設備については、設備等に変更がない場合は、設置以降10年間、固定となります。

今年、平成24年度は、1kWあたり42円で10年間買い取ってもらえます。

●買取費用は電気を使用する国民が負担

再生可能エネルギーの買取費用は、高く設定されています。では、誰がこのお金を負担するのでしょうか。

実は、「太陽光発電促進付加金」として、電気を使用すると電気料金に上乗せされますので、電気を使用する国民全体で負担することになります。

未来のために皆で負担

再生可能エネルギーとは

石油や石炭などに代表される化石燃料は、一度、燃やすと無くなります。

それに対して、太陽光・地熱・風力などは、燃料がいらず、自然発生するエネルギーをずっと使えるため、「再生可能エネルギー」と呼びます。

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