再生可能エネルギー発電促進賦課金の国民負担が2兆円を超える！

NHKの特集で再生可能エネルギーの負担が増えたことが問題視されていました。経済部の中野陽介記者によると太陽光発電の買取費用は、年間で約2兆円にもなるということで、物議をかもしています。

月々の電気料金に加算される再生可能エネルギー発電促進賦課金、電気料金の明細に載っていますが、詳しく見ることは少ないと思います。見るとびっくりします。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担が2兆円

我が家でもオリックス電力から来ている明細を見ると・・・

• 基本の電気料金：14205.84円
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金：1314円
• 合計：15,519円

一割近い金額負担になっています。

電気料金の明細：再生可能エネルギー発電促進賦課金

東京電力のサイトを見ると、前年度から17％の値上がり！

• 低圧供給（従量制）、高圧供給および特別高圧供給の場合
• 平成29年４月分料金：2.25円／kWh
• 平成29年５月分から平成30年４月分まで：2.64円／kWh
• 東京電力

かなりの負担額増ですね。

太陽光発電など再生可能エネルギーを普及させるには、固定価格買取制度しかないと震災・福島原発事故の影響で始まったこの制度。

最初の負担額は、電気料金月額6000円の標準的な家庭は毎月50円程度だったのです。ところが、太陽光発電の普及に伴いどんどん金額が増加しており、今年度はおよそ700円位になるだろうと見込まれています。国全体では2兆円超を超える見込み。

発電量は５年間でおよそ７倍に急増し、発電全体のうち再エネの割合は１５％まで上がりました。登山で言えば、５合目までは猛スピードで駆け上がってきたと言っていいと思います。
しかし「高い価格」で「大勢」が参入したわけですから、太陽光発電の買い取り費用は膨張し、私たち電気の利用者の負担も急増しました。これ以上の負担を果たして利用者が受け入れられるのか？という状況に至り、国も軌道修正に乗り出し、買い取り価格の大幅な引き下げを始めました。
今年度の買い取り価格は２１円。当初のほぼ半額まで引き下げました。「太陽光パネルの生産コストは年々下がっているので、この水準まで買い取り価格を下げてももうかるはずだ」と国は説明しています。

NHK：太陽光発電

当初の固定価格買取制度は1ｋWあたり42円でしたから半分まで値下がりしています。ただし、その分だけ、消費者負担も増えているわけです。特に太陽光発電設備を保有できる余った土地を持っていた方にとって、かなり有利な制度でした。

何しろ、20年間にわたり固定価格で買い取ってくれるわけですからね。デフレマインドの中で、太陽光発電事業は採算を取りやすい事業として、多くの事業者が参加しました。

おかげで、原子力発電に頼らなくても火力発電・水力発電・再生可能エネルギーだけで賄えています。しかし、一方で持てる者と持たざる者の格差は広がり、負担額は増えるばかり。どこまで、再生可能エネルギーの普及のために、犠牲を強いるかは曲がり角に来ていると思います。

2030年の電源目標案：経済産業省：この案では、2030年に再生可能エネルギーを22％まで増やす予定。

原子力発電を稼働させない場合、負担金は3～4兆円にも上ると試算されています。原発を稼働させるのかそれとも・・・他の道を選ぶのか悩ましいですね。

逆に太陽光発電を導入する場合には、これだけの負担を国民全体で行っているわけです。他の事業に比べて、買取価格・立地条件次第で、非常に採算の取りやすいシステムだということになります。