改正FIT法により2017年9月30日までに事業計画書を申請しないと売電権利が失効
2017年4月1日に、FIT（固定価格買取制度）が、改正されました。それによって、太陽光発電設備の保守点検管理が義務付けられることになりました。
台風などの災害時をはじめ、太陽光発電設備による事故やクレームが増えたことから、きちんと保守・メンテナンスをすべきというのが経済産業省の意図。そして、太陽光発電で発電・売電されている場合、2017年9月30日までに事業計画書を申請する義務があり、申請を怠れば、売電権利を失ってしまいます。
