平成27年度の太陽光発電の売電価格を経済産業省が発表しました！

平成27年度（2015年度）の再生可能エネルギー買取価格が決定しました。経済産業省のHPで告知が行われています。

売電価格は予想通り、少し引き下げられています。また、これまでとは違い、住宅用太陽光（10ｋW未満）の場合、出力制御対応機器の設置状況で価格が変化。

2015年度：太陽光発電の売電価格

＜スポンサーリンク＞




「調達価格等算定委員会」という国の有識者から出された意見を受けて、経済産業大臣が決定する流れ。今年もついに価格が決まりましたのでお知らせいたします。

経済産業省発表の太陽光発電売電価格

住宅用太陽光（10kW未満）

ダブル発電（10ｋW未満）

ダブル発電は、太陽光発電で得た電気を蓄電池やバッテリーで貯めることで、やや売電価格が下がります。

出典：グリーン・エネルギーナビ

産業用太陽光（10ｋW以上）

売電の固定期間は、住宅用（10kW未満）は10年間、非住宅用（10kW以上）は20年間と変化なし。

出力制御対応機器設置義務の有無

住宅用は、出力制御対応機器設置義務の有無で価格が変わります。

平成27年1月のルール変更で、需要を大きく上回る発電量が生じると、住宅用太陽光発電も出力制御される可能性があります。この出力制御する機器が「出力制御対応機器」です。

電力5社の接続保留問題を受け、経済産業省が12月18日に取りまとめた対応策の柱の1つが、再生可能エネルギーの新たな出力制御ルールです。

新ルールの適用は、来年の1月中旬（改正省令の施行日から）となります。出力制御ルール

ただ、東京電力・中部電力・関西電力の管内は、電力需要が大きいため、当面の間は出力制御の対象外。そのため、出力制御対応機器の設置義務もありません。

再生可能エネルギーの平成27年度の買取価格・賦課金を決定しました：経済産業省

（※2）北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の需給制御に係る区域において、平成２７年４月１日以降に接続契約申込みが受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務づけられ、これに該当する発電設備については、「出力制御対応機器設置義務あり」の調達価格を適用することとします。設置が義務づけられていない場合には、仮に出力制御対応機器を設置したとしても、「出力制御対応機器設置義務なし」の調達価格を適用することとします。

2014年に九州電力をはじめとした電力会社が新規申込を保留したように、需給制御が必要なケースが出てくるかもしれません。そのため、全国一律の売電価格から、地域によって価格差が生じる体系へと変更したわけです。

東京電力・中部電力・関西電力は、33円/kWｈながら、他地域では、出力制御対応機器をいずれ用意しなければいけません。そこで、少し高めの35円/ｋWｈに設定。

産業用太陽光発電の売電価格

10ｋWｈの産業は、6月30日までと7月1日以降で売電価格が変わります。

平成27年度の非住宅用（10kW以上）の売電価格は、4月1日から6月30日までの3か月間と、それ以降の9か月間で、価格が変わります。

価格が変わる理由は、再生可能エネルギー特別措置法（正式名称：「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」）にあります。この法律では、「再生可能エネルギー普及のために最初の3年間は利益が出やすいようにしましょうと目的を設定してくれています。法律の施行が平成24年7月1日なので、平成27年6月30日までの3年間が特別優遇期間となり、売電価格が高めに設定されているわけです。

売電価格の引き下げ額は、それほど大きくなく、充分採算が取れる地域や家も多いと思います。今年度も売電収入が見込める太陽光発電はメリットの大きさから設置する家庭は増えるでしょう。ドイツのメルケル首相も来日時に再生可能エネルギーの普及を進めていましたね！