平成26年度のゼロエネルギー住宅建築時の補助金制度

2012年は太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーそして「ゼロエネ住宅」普及の年でした。日本は、ゼロ・エネルギー住宅推進事業に23億1000万円の予算を書確保、また、総額15億円が対象となる持ち家所有者への補助金として利用。

太陽光発電は、補助金制度があるメリットのおかげでかなりの住宅に設置されることに。

ここでは住宅全体の補助金をご紹介。年度ごとに制度は変化するのでご注意ください。

ゼロ・エネルギー住宅の補助金

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補助金は、建築主or所有者に向けた制度、中小工務店に向けた制度、ビルに向けた制度の3つに分かれます。

一般家庭がゼロエネルギーハウスを建てる場合には一戸あたり最大350万円の補助金が貰えることに。下記が平成26年度の主な内容です。

平成26年度 ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業

特徴：建築主または所有者へ向けた補助制度です。

補助対象：高断熱性能、高性能設備機器と制御機構等との組み合わせによるゼロエネシステムの導入により、年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロとなる新築及び既築の住宅。

補助率：補助対象費用の1/2以内です。※補助限度額 一戸あたり350万円

平成26年度 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

特徴：中小工務店に対して行う補助制度です。

補助対象：住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量がネットでゼロになる新築及び既築の住宅。

補助率：補助対象費用の1/2以内です。※補助限度額 一戸あたり165万円

平成26年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

趣旨：ZEBの実現と普及拡大を目指し、ZEBの基本要素に資する高性能設備機器等を導入することで高い省エネルギー性能を実現する建築物に対し、導入費用を支援するものです。

補助対象事業者：建築主等（所有者）、ESCO（シェアードセービングス）事業者、リース事業者等

補助対象設備：ZEB実現に寄与する 空調、換気、照明、給湯、冷蔵・冷凍、BEMS装置等で構成するシステム・機器

補助率：補助対象経費の原則1/3以内

※ただし、エネルギー削減率・ZEB実現に資する要素は以下の条件を満たし、ZEB実現の技術、先進性、普及性等を総合的に勘案し、審査委員会等の審議を経て、補助率の上限をそれぞれ以下の条件に応じて引き上げて採択することがあります。

補助金額上限：5億円（1事業あたりの総事業費補助金）

出典：ゼロ・エネルギー化推進室

詳細を知りたい方は上記のゼロ・エネルギー化推進室のウェブサイトでご確認ください。

国がこの補助金制度を委託しているのは【一般社団法人環境共創イニシアチブ】及び 【一般社団法人 環境共生住宅推進協議会】 による共同事業です。

ゼロエネ住宅普及に向けて

震災をきっかけに動き出した低炭素社会＆省エネルギー実現対策。その後、政権は民主党から自民党へと交代しましたが、ゼロエネ住宅普及目標は引き続き官僚主導で動いています。

それゆえ、いまだに手厚い補助金対策が行われているのです。

京都で開かれた京都議定書では、008年から2012年までに1990年比で温室効果ガス排出量を6％削減することを日本は約束し、目標達成を行いました。そして、この京都議定書に続く新たなルールづくりが本格化しています。

京都議定書の結果

• 総排出量：12億7,800万トン（基準年度比1.4％の増加）
• 吸収量：5か年平均で4,870トン
• 最終結果：5か年平均で基準年比8.4％減となり6％減を達成

低炭素社会の実現が最終目標

省エネ基準義務化に向けたロードマップでは、総合的な省エネ性能評価の見直しや太陽光発電による電力生産が盛り込まれています。

評価対象

• 創エネ性能：太陽光発電等
• 外皮性能：断熱、日射取得等
• 設備性能：空調、給湯、照明等

2020年の目標

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）を標準的な新築住宅とする

既存住宅の省エネリフォームを現在の2倍程度に増加

新築公共建築物等でZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現

2030年の目標

新築住宅の平均でZEH

新築建築物の平均でZEB

これから作る住宅は太陽光発電で昼間の電力を賄い、夜間は蓄電池を利用することで、トータルエネルギー消費がゼロとなる。そして、ビルも同じくゼロエネルギービルを目指す。

• 省エネ基準義務化に向けたロードマップ：経済産業省・国交省・環境省合同よる工程表
• 東京ガス：省エネ・スマートハウス関連補助制度
• 低炭素社会2050：首相官邸の特別サイト
• 地球温暖化対策推進本部：京都議定書達成結果を公表