海外の太陽光発電は、発電コスト低下に成功し、採算的にも合うレベルに！

海外の太陽光発電含む再生可能エネルギーは今も好調。ちょうど、週刊エコノミストで今西章氏が記事を書いていましたので確認してみました。

国際エネルギー機関（IEA）のデータ（2016年9月）によると、2015年の再生可能エネルギーへの投資額は3130億ドル（約36兆円）。

発電設備全体の7割を占めるということから、力の入れ具合が分かりますね。

海外の太陽光発電はコスト低下に成功

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原発事故以降、世界的に太陽光発電普及に向けての取り組みが進み、設備や機材のコストが低下。設置した時の採算も取りやすくなっています。

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のデータでは、大きく太陽光発電の発電コストが低下。

●2015年の発電コスト：キロワット/時

• 英国：9.3セント
• フランス：8.9セント
• ドイツ：8セント
• メキシコ：4.5セント
• ブラジル：8セント
• チリ：6.5セント
• 南アフリカ：7.5セント
• ヨルダン：6.7セント
• UAE：3セント

1ドル＝110円で計算すると、1セント＝1.1円。

晴れの日が多い国・人件費が安い国は、全体的に発電コストが安くなっています。UAEなんて3セントですからね。

日本の電源別発電コストを見ても、いい勝負ではないでしょうか。

原子力：10.1円、石炭火力、12.9円、LNG火力：13.4円

再生可能エネルギーを促進する国際会議

2016年11月に発効したパリ協定は、地球の気温上昇を産業革命前から２度未満に抑えるという目標を掲げて、行動を開始。1.5度が次の目標になっています。

• 世界共通の長期目標として２℃目標のみならず１．５℃への言及
• 主要排出国を含むすべての国が削減目標を５年ごとに提出・更新すること、共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受けること

パリ協定：環境省

さらに、投資家の間で、化石燃料産業に対して、ダイベストメントキャンペーンの動きが出ています。

気候変動を引き起こし、地球環境を危険にさらす取引は避けるべきです。ダイベストメントキャンペーン

化石燃料関連企業の株式や債券を手放す動きを通じて、地球環境を守ろうという動きで、大手年金基金などがこの動きに参入しています。

一方、米国のトランプ政権は、再生可能エネルギーよりも石油・石炭・天然ガスといった化石燃料に力を入れる方針。そのためにも、価格競争力を高めて、採算的に太陽光発電を選べば有利という状態にしなければいけませんね。