メリットの源が太陽光発電促進付加金で買取の財源です。

太陽光発電を含む再生可能エネルギーは、電力会社が固定価格で買い取ってくれます。この買い取るためのお金をどうしているのでしょうか。

再生可能エネルギーの買取制度を維持するお金は、電気料金に上乗せするかたちで、国民が支払うことになります。

東日本大震災以降、日本のエネルギー政策は変化し、原子力・火力発電中心の社会から太陽光発電・水力発電など再生可能エネルギー中心の社会に変えようとしています。

しかし、発電に要するコストは、まだ、火力や原子力の方が安く、太陽光発電の普及はまだまだ少ないため、国民全体の負担で広めようとしているわけです。

太陽光発電促進付加金

太陽光発電の余剰電力買取制度では，月々の電気料金の一部として，買取に要した費用を「太陽光発電促進付加金」とし，電気のご使用量に応じてすべてのお客さまにご負担いただきます。「太陽光発電促進付加金単価」は，前年1月～12月の買取実績をもとに，毎年度更新します。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギーの固定価格買取制度では，月々の電気料金の一部として，買取に要した費用を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とし，電気のご使用量に応じてすべてのお客さまにご負担いただきます。

出典：中国電力ホームページ

太陽光発電促進付加金の単価は、関西電力にて詳しく掲載されています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金への移行

「太陽光発電の余剰電力買取制度」から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」への移行期（2012年7月から2015年3月頃まで）は、精算方法の違いにより一時的に２つの賦課金が生じますが、それ以降は「再エネ賦課金」に統一されます。

実際の再エネ賦課金の単価については平成24年4月27日の調達価格等算定委員会のとりまとめ内容によると、1kWhあたり0.2～0.4円程度とあり、月300kWhの電気を使う標準家庭の場合、70～100円程度と試算しています。

出典：資源エネルギー庁

もちろん、この制度がおかしいという意見も多数あります。太陽光発電など再生可能エネルギーを設置できるのは一部の人だけで全員が設置できるわけではありません。

それなのに、全員がその費用を負担するのは所得移転ではないか。しかも設置できるのは持ち家や広い土地を持っている富裕層に限られるために逆進制が高いと主張が強く事実の面もあります。

しかし、現状、優遇処置を設けない限りは太陽光発電の採算性はまだまだ低くて増やすことはできません。

目の前の効率性だけを考えれば、石油を輸入して燃やす方がコストが安く済みます。ただし、石油をいつまで安く確保し続けられるか分からない状態にあるなかで、多少はコスト高になっても再生可能エネルギー設備を増やし技術を進めていくことも必要だと私は考えています。