平成27年度の太陽光発電の売電価格を経済産業省が発表しました!
平成27年度(2015年度)の再生可能エネルギー買取価格が決定しました。経済産業省のHPで告知が行われています。
売電価格は予想通り、少し引き下げられています。また、これまでとは違い、住宅用太陽光(10kW未満)の場合、出力制御対応機器の設置状況で価格が変化。
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平成27年度(2015年度)の再生可能エネルギー買取価格が決定しました。経済産業省のHPで告知が行われています。
売電価格は予想通り、少し引き下げられています。また、これまでとは違い、住宅用太陽光(10kW未満)の場合、出力制御対応機器の設置状況で価格が変化。
経済産業省は3月7日、再生可能エネルギーの買取価格を固めた。
太陽光発電への偏りが大きいと指摘を受けたことで、太陽光の買取価格を引き下げる一方で風力発電の中でも洋上風力の買取価格を引き下げる形でまとまった。
地上の風力発電は環境に悪影響を与える面もあるため洋上風力に期待。
再生可能エネルギーの不具合を修正
震災後に、原子力普及から大きく舵を切ることになったものの普及率はまだまだ低い。
経済産業省は、太陽光発電の買取価格を2年で2割以上引き下げる案を検討しています。
再生可能エネルギーの中でも太陽光の普及が進んでいる反面、風量や地熱の普及が遅いことから、風力や地熱の拡大を目指す方向。
高コストの発電が増えると利用者負担が増すことと電源の多様化を目的としています。
再生可能エネルギー普及度合いと負担、発電容量はKw
2012年 |
変化度 |
2020年 |
|
家庭負担額 |
月66円 |
4.2倍 |
月276円 |
太陽光 |
727万 |
3.9倍 |
28000万 |
風力 |
266万 |
1.9倍 |
500万 |
地熱 |
53万 |
横ばい |
53万 |
水力 |
4747万 |
ほぼ横ばい |
4925万 |
経産省試算。太陽光は13年度(38円)、14年度(34円)、15年度以降(30円)と仮定。
他のエネルギーは現在価格で試算。
経済産業省の試算によると、2020年時点での家庭負担額は日本全体で8100億円、標準家庭の月額負担は2012年の66円から約4.2倍の276円に上昇する。
2013年4月~2014年3月の太陽光発電を含む平成25年度の再生可能エネルギーの固定価格買取制度の買取価格が決定しました。
太陽光発電の買取価格が平成24年度の買取価格に比べて安くなっています。
10kW以上:42円
10kW未満:42円
10kW以上:37.8円【4.2円の引き下げ】
10kW未満:38円【4円の引き下げ】
一度売電がスタートした後は、買取価格・期間は当初の特定契約の内容で『固定』されるのが固定価格買取制度ですから、高い価格の時に太陽光発電システムを設置するのがお得です。
そのため、採算性を考えると設置は早めに行う方が有利です。
太陽光発電の普及が進み、設置価格が安くなったために買取価格が安くなりました。なお、他の再生可能エネルギーの買取価格は変わりません。
風力や地熱などの普及が進まないためです。
FIT(固定価格買取制度)は、太陽光発電など再生可能なエネルギーで民間が発電した電力を電力会社が買い取ってくれる制度です。
太陽光など、再生可能エネルギーを広く普及するための制度で、買取価格を固定することで太陽光発電の採算が良くなり、事業として利益を生みやすく、設置する家庭や事業所が増えることが期待されています。
国全体で力を合わせて、太陽光発電を中心としたエコなエネルギーを増やそうということを目的にしています。
太陽光発電の買取制度は、家庭用と事業用で調達期間が異なります。
10kW未満の家庭用は、期間が10年間固定、事業所用は20年固定と事業用の方が有利です。とはいえ、1kWあたり42円固定価格で10年間買い取ってくれるわけですから、かなり有利な制度です。
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