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ドイツは、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を2017年から廃止

ドイツ政府は2016年6月8日にベルリンで開いた閣議で、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が20年間買い取る【固定価格買取制度】を原則、来年から廃止すると決定。

ガブリエル経済・エネルギー大臣は、時代に合った制度に見直す必要があるとして、来年以降の電力は、市場価格に近い値段での買取を示唆。

これで、太陽光発電を含む再生可能エネルギーを作れば、政府(電力会社)が、長期間、固定価格で買い取るバラ色の時代は、ドイツが一足先に終りを告げました。これからは、発電に向いた地域・場所なのかを厳密に精査して採算の合う発電設備のみ設置していくことになります。

化合物3接合型太陽電池セルで世界最高の変換効率31.17%をシャープが実現!

太陽電池モジュールの効率は技術革新で進歩しており、この度、シャープは、世界最高の変換効率31.17%を実現することに成功。

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトとしてスタート。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所(AIST)が変換効率31.17%を確認

太陽電池セル

出典:シャープ

ラストチャンスか!太陽光発電の買取価格を2019年度までに2割引き下げ方針

経済産業省が太陽光発電の買取価格を毎年2円~3円引き下げて、2019年度までに2割引き下げる方針。

太陽光発電を普及させるために、価格・期間共に他の化石燃料タイプの発電より採算が取れるように優遇してきました。これが震災後に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度。この制度の導入で、かなり太陽光発電が普及。

ただし、買取費用は、一般家庭や企業の電気料金に上乗せされており、太陽光発電を導入している家としていない家での負担差が大きくなっていると判断。

電力会社に売電するよりも、発電した電気を直接利用する方向に進めていきたいというのが経済産業省の意向。

新電力大手の日本ロジテック協同組合(代表理事:軍司昭一郎氏)が負債を抱えて倒産!

新電力大手の日本ロジテック協同組合が自己破産の方針。負債は71億円を超える見込み。千葉県銚子市の漁業関係者が設立した組合。2009年に大口電力小売りに参加。東日本大震災の影響で新電力に注目が集まり、契約及び売上増加。

ちなみに、2016年4月からの電力小売自由化に伴う、小売電気事業者の認可は得ていません。

電力の完全小売自由化で電力料金比較サイトの【タイナビスイッチ】登場

2016年4月1日以降、電気の小売業前面自由化で、消費者は電力会社や料金メニューを選べるようになります。これまでは、各地域にある電力会社の独占販売だった電気を好きな会社から買うことができるのです。

一番のメリットは原油安とあいまっての電気料金が安くなる可能性があること。その他にも太陽光発電などクリーンエネルギー中心の電力会社から買うなども選択可能

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