「最新ニュース」の記事一覧

2017年4月1日に、FIT（固定価格買取制度）が、改正されました。それによって、太陽光発電設備の保守点検管理が義務付けられることになりました。

台風などの災害時をはじめ、太陽光発電設備による事故やクレームが増えたことから、きちんと保守・メンテナンスをすべきというのが経済産業省の意図。そして、太陽光発電で発電・売電されている場合、2017年9月30日までに事業計画書を申請する義務があり、申請を怠れば、売電権利を失ってしまいます。

「改正FIT法により2017年9月30日までに事業計画書を申請しないと売電権利が失効」の続きを読む

NHKの特集で再生可能エネルギーの負担が増えたことが問題視されていました。経済部の中野陽介記者によると太陽光発電の買取費用は、年間で約2兆円にもなるということで、物議をかもしています。

月々の電気料金に加算される再生可能エネルギー発電促進賦課金、電気料金の明細に載っていますが、詳しく見ることは少ないと思います。見るとびっくりします。

「再生可能エネルギー発電促進賦課金の国民負担が2兆円を超える！」の続きを読む

宇宙の太陽光発電を地球に送る。太陽光発電で給電したドローンを飛ばす。近未来の世界では太陽光発電を利用したワイヤレス給電が当たり前になりそうです。

スマートフォンをはじめとしたモバイル機器の数がどんんどん増えている中で、悩みのタネは電池や充電の問題。毎日、頻繁に充電を強いられるのは面倒ですし、充電装置を持ち歩くのも大変。

そこで、電力を無線（ワイヤレス）で給電するワイヤレス給電の研究が進んでいます。2017年4月20日には、J-WAVEでも未来都市東京のお話しの中で登場しました。

「電線が消える！ワイヤレス給電が近未来の電気製品を大きく変える」の続きを読む

化石燃料及び原発関連企業からの撤退を求める運動としてのダイベストメントの動きが拡大しつつあります。エクソン・モービルやガスプロムなど石油・石炭・天然ガス会社に投資しないという活動。

ダイベストメント＝投資撤退とは、投資＝インベストメントの反対で、非倫理的・非道徳的な企業に投資しない。保有している場合は売却するという運動です。

特に、化石燃料からの投資撤退についてを意味します。日本では、350.orgjapanという団体が活動中。

化石燃料は、気候・水・土地などに悪影響を与えることから、再生可能エネルギー（太陽光発電・風力）を活用していく流れの心強い見方になりそうですね。

「化石燃料と原発から撤退するダイベストメントとは？」の続きを読む

海外の太陽光発電含む再生可能エネルギーは今も好調。ちょうど、週刊エコノミストで今西章氏が記事を書いていましたので確認してみました。

国際エネルギー機関（IEA）のデータ（2016年9月）によると、2015年の再生可能エネルギーへの投資額は3130億ドル（約36兆円）。

発電設備全体の7割を占めるということから、力の入れ具合が分かりますね。

「海外の太陽光発電は、発電コスト低下に成功し、採算的にも合うレベルに！」の続きを読む