再生可能エネルギーの買取制度:風力・水力・地熱も固定価格
再生可能エネルギーの買取制度は、「育エネ」と呼び、日本全体で協力して、再生可能エネルギーを増やして行こうとの趣旨で開始された制度です。
たとえば、太陽光発電(買取価格)は、1kWあたり42円で電力会社に買い取ってもらえます。【2012年現在:今後、見直しは行われます】
しかも、10kW以上(事業用)は、20年間にわたり固定価格、10kW未満の家庭用太陽光発電も10年間という長期間「42円」固定で買い取ってくれます。
平成25年度の買取価格は38円に下がりました。
再生可能エネルギーの買取価格と期間
下記の画像が、2012年度の買取価格です。
再生可能エネルギー普及の目的
再生可能エネルギーは、まだ、コストが高く、補助や援助を行わないと採算が取れない状態です。
石油や石炭・天然ガスを使った火力発電の方が費用的な効率は上です。
ただ、火力発電による環境汚染や限りある資源を燃やしてしまう事への問題から、無くならない資源の太陽光や風力を利用した発電を増やしたいということが、この制度の大切なポイントです。
20世紀は、石油の世紀と言われる程、石油に頼った時代でした。それが、多くの争いを生み、第二次大戦後も「オイルショック」という形で、石油の価格が上昇した時期があります。
現在も、中東情勢は不安定であり、石油の価格は上昇傾向にあります。
2008年~2012年の原油価格の推移
1バレル20ドルを割り込んだ原油価格は、21世紀に高騰し80ドル以上の価格で推移しています。今後、石油の枯渇・戦争が起きた場合に日本の石油輸入に問題が生じることは明らかです。
様々な発電の問題点は、「太陽光発電とは」でご確認ください。
関連記事
- 平成25年度の固定価格買取制度は10kW未満が38円
- 経産省は太陽光発電の買取価格を2割引き下げて14年度は34円、15年度は30円
- 電気料金上乗せ額は月474円と原油価格の値下がりを相殺!
- 普及の切札が太陽光発電の固定価格買取制度【1kWあたり42円】
- 再生エネルギーの買取に登録制度を導入し電気代を軽減