新電力大手の日本ロジテック協同組合(代表理事:軍司昭一郎氏)が負債を抱えて倒産!
新電力大手の日本ロジテック協同組合が自己破産の方針。負債は71億円を超える見込み。千葉県銚子市の漁業関係者が設立した組合。2009年に大口電力小売りに参加。東日本大震災の影響で新電力に注目が集まり、契約及び売上増加。
ちなみに、2016年4月からの電力小売自由化に伴う、小売電気事業者の認可は得ていません。
日本ロジテックの破たん
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日本ロジテックは発電所は持たずに、自治体が発電した電力を購入して、電力を販売するスキーム。
太陽光発電・水力・ごみ焼却場の廃熱発電など、各自治体で小口発電が増えており、その受け皿となっていた会社(協同組合)
新潟県:8.9億円、横浜市:6.97億円、名古屋市:4.247億円など多くの自治体で未回収金が出てくる模様。
国や東電・中電にも未払い金があるとのことで、電力完全自由化にむけて膿が出た格好。規制緩和を行うと、こういった破綻事例は必ず出てきます。採算が取れると思ったビジネスは競争激化・コスト安の中で淘汰されます。
規制強化によるコスト高・利権構造と規制緩和による破たん事件のバランスを上手く取っていく以外に方法はないと思います。
新電力・電力小売りは、電力会社の独占・寡占体制に風穴を開ける大きな第一歩。日本ロジテック協同組合の破たんで止まらず、良い電力自由化が進めばいいですね。
2月24日にニュースとなった日本ロジテックについて、簡単にご説明しましょう。正式名称は「日本ロジテック協同組合」、特定規模電気事業者として登録されています。電力調査統計によると、高圧市場における新電力の中で日本ロジテックのシェアは5%、上位5社に入る規模なんです。(2015年9月)
何も知らずにここまで聞くと、ちゃんと登録もされているし実績もあるしっかりとした会社という印象を持ちますよね?何がおきてしまったのでしょう?エネチェンジ
エネチェンジ様は、日本ロジテックの破たんだけに止まらず、電力会社が倒産した時にどうすればいいのかを記事にしてくれています。電力会社が倒産しても元の地域電力会社に戻ることが可能。
特に、当組合の事業の中で近年急激に成長して参りましたエコサブ(電力共同購買事業)は、折からの電力自由化に向けた政府の政策発動により今後ますます期待ができる事業と考えております。引き続きエコサブ利用組合員の拡大を図り、自然エネルギーを中心とした余剰電力を確保するほか、発電所建設を強力にサポートして独自のベース電源を確保し安定した廉価な電力を供給して参ります。日本ロジテック協同組合:代表理事軍司昭一郎
売上は555億円に上りながら破綻。ビジネスモデル上の問題なのか資金流用や過剰投資なのか気になります。
当社は、2007年(平成19年)11月に設立された電力共同購買事業者。特定規模電気事業者(PPS)の許認可取得に伴い、2010年7月より電力供給会社から電力を一括購入し仕入価格を下げたうえで組合員に廉価で電力を販売する電力共同購買事業を開始。上場企業との業務提携のほか、子会社を通じて発電施設の建設を行うなど業容を拡大し、地方自治体や公共施設、ホテル・旅館など約703団体(2015年3月末時点)を組合員として、2015年3月期には年収入高約555億9000万円を計上していた。帝国データバンク
電力は、原発・火力・水力など大規模な発電所に加えて各家庭の太陽光発電・自治体の小規模発電が当たり前になっています。一時的な国民負担はあっても長期的視野に立てば良い結果になるはず。
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