新電力（PPS）の登場はビジネスチャンス

新電力（PPS）は、特定規模電気事業者（PPS:Power Producer and Supplier) の略称で、一般電気事業者（北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力など）と別の電気を取り扱う新規事業者。

2000年の規制緩和で、大口向けの電力小売りが自由化されて様々な会社が登場。高圧受電以上（6000V以上、キュービクル設置）のお客様は電力の購入先を自由に選べます。

電気供給自体は、大手電力会社の送電網を利用する。2016年4月には小売完全自由化が実施＝家庭など低圧分野への新規参入・電力小売り全面自由化など規制緩和はビジネスチャンス。

新電力のビジネスチャンス

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工場の余剰電力を活用したりする大手製造業や新規参入事業者など。三菱商事が株主のダイヤモンドパワー株式会社、環境に配慮したグリーンパワーを提供する出光グリーンパワー株式会社などが存在。オリックス電力の電力一括購入サービスは、マンション等の管理組合に提案を行いビジネスチャンスにつなげています。

資源エネルギー庁：特定規模電気事業者連絡先一覧

●オリックス電力の明細事例

太陽光発電と 新電力会社（PPS）

「固定価格+1円」で電力を買い取って貰える新電力会社も存在します。エコスタイルなどが代表的事業者。ほぼ書類関係だけで対応することができます。ただし、買取には細かい条件があるのでご注意。大きなデメリットはありませんし、一旦、新電力に切り替えた後に既存電力会社に戻すことも可能。

今後、太陽光発電および再生可能エネルギーをセールスポイントにした新電力系の会社が続々と登場してきそう。そして、新電力の登場で最も恩恵を受ける可能性が、固定価格買い取り制度終了後。買取義務終了後に売電できる選択肢が増えるのは太陽光発電設置者に嬉しい話。

電力が自由化されると、価格及びサービス競争が起きるので、質や価格面でのメリットが生まれる。

新産業が生まれる時には、新規参入会社が増えてバブルが起き、淘汰が起きて落ち着きます。ちょうど、今からが新電力バブルの時期。

だが、自社発電所の中身は「実績あり」と「実績なし」では大きく異なる。「実績あり」の新電力の場合、55.3％が太陽光発電を持っている一方で、石炭火力（10.5％）や石油火力（10.5％）、ガス火力（23.7％）、バイオマス発電（15.8％）、廃棄物発電（10.5％）といった火力系の発電所を併せ持っているケースが多い。

これに対して、「実績なし」の新電力は67.9％が太陽光発電を持っているものの、火力系の発電所はほとんど持っていない（図）。つまり、電力市場に新たに参入を検討している新電力の多くは、極端な太陽光依存の状態にある。本番前に淘汰開始、太陽光バブルが生んだ「新電力バブル」

上記は日経新聞の記事。太陽光発電の固定価格買い取り制度は大きなビジネスチャンスだったように、新電力会社設立手伝い・売電・買取などのチャンス多数。