未稼働の企業から権利を買い取る代理事業を開始

三井住友ファイナンス＆リースと京セラが太陽光発電設備の権利を得ながら、資金などの問題で稼働していない企業から、権利を買取、発電を行う事業を開始。

固定価格買取制度の認定済み設備の稼働率は約2割

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認定を得られている太陽光発電設備は2014年11月末で6680万キロワット。ところが実際に稼働している設備は2割の1170万キロワット。

ここにビジネスチャンスを見出した格好。

• 三井住友ファイナンス＆リースが京セラから太陽光パネルを購入して、借り受けた土地に、設備を設置。
• 京セラ子会社の京セラソーラーコーポレーションに、発電設備一式をリース。
• 京セラソーラーは、発電事業主から電力会社に売電する権利を買取り、資金は三井住友ファイナンス＆リースが出す。

土地はあって売電の権利を得ながら、資金面やその他のリスク・太陽光発電のメリットやデメリットを見極められず、もう一歩踏み出せない事業主にとってはいい話ですね。リース料を得られてリスクを抑えられるわけですから。

三井住友ファイナンス＆リースは、10メガワット規模のメガソーラー「大阪ひかりのもりプロジェクト」や「南アルプス八ヶ岳プロジェクト」などに参画。

京セラは、太陽光パネルのトップメーカーの一つ。2014年9月には三菱UFJリース・竹中工務店と太陽光発電売電事業会社を設立するなど、パネル製造だけでなくジョイントプロジェクトを立ち上げて再生可能エネルギーの普及に努めている。