「はじめるときの基本事項」の記事一覧

山口県宇部市で、進んでいる大型石炭火力発電所に環境省が待ったを。望月義夫環境省は、環境政策の観点から認めない方針。

大阪ガス・電源開発（Jパワー）・宇部興産が出資する山口宇部パワーが計画している最新鋭の大型石炭火力発電所は、総出力120万キロワットの最新鋭設備。しかし、石炭火力のデメリットである二酸化炭素（CO2）の排出量が多いため2030年の電源構成と温暖化ガスの削減目標の観点から、石炭火力の見直しを進めることに。

「石炭火力発電の新設は温暖化ガス削減目標にそぐわない」の続きを読む

太陽光発電など再生可能エネルギーが必要な理由は三点。

1. 化石燃料の枯渇
2. 環境に与える悪影響
3. 日本で産出しない

石油は大昔の微生物の死骸。石炭は、植物の死骸と言われています。日本でも昔は、三池炭鉱や夕張炭鉱などで石炭を採掘していました。現在は、それぞれ廃鉱となり、石油や天然ガスを海外から輸入しています。

では、まず、本当に枯渇するのかどうか資源量を見てみましょう。

「これは大事。化石燃料は何年位持つのか？埋蔵量を確認しておこう」の続きを読む

日本で太陽光発電を含む再生可能エネルギーが本格的に普及したきっかけは2011年の東日本大震災。

これにより原子力発電のリスクが日本中に広まって全国的に稼働停止。その不足した電力を補うために太陽光発電を中心に再生可能エネルギー普及政策が取られました。

ただ、元々、再生可能エネルギーが欧州をはじめ世界に普及しはじめたきっかけは地球温暖化問題。化石燃料を燃やすことで生じる炭酸ガスが地球を覆ってしまい気温上昇につながることは皆さまご存じの通り。

「再生可能エネルギー普及は地球温暖化問題がきっかけ」の続きを読む

農林水産省は、農村や漁村での再生可能エネルギーによる発電を普及させ採算性のある自立した地域づくりのために次々と規制緩和を進めています。その一環がこの「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」略して「農山漁村再生可能エネルギー法」。

平成25年（2013年）11月15日に成立し、11月22日に公布。6か月以内に施行される予定。

農業と太陽光発電の共生を目的としたソーラーシェアリングに続いてさらに普及策が続きます。これは土地を持っている農家の方にメリットの大きい施策。

「農山漁村再生可能エネルギー法が成立し農地転用の可能性がさらに広がる」の続きを読む

農業を行うための土地「農地」は、食糧確保や環境への影響から規制が厳しく自由な土地活用は難しい。太陽光発電についても農地に設置することは原則禁止でした。

しかし、2013年4月1日に農水省から、農地における設置を条件付きで認める指針（ガイドライン）が公表されたのです。これにより農地で農業を行いながら太陽光発電を行うことが認められました。

ソーラーシェアリングとは農地を一時転用して共に発電すること

具体的には、「農地転用の一時許可」を取得することで設置を行うことになります。農水省が公表した内容は以下の通り。

• 1.支柱の基礎部分について、一時転用許可の対象とする。一時転用許可期間は3年間（問題がない場合には再許可可能）。
• 2.一時転用許可に当たり、周辺の営農上支障がないか等をチェック。
• 3.一時転用の許可の条件として、年に1回の報告を義務付け、農産物生産等に支障が生じていないかをチェック。

農水省のウェブサイト

さらに主なソーラーシェアリングのポイントを4つご紹介すると。

「ソーラーシェアリングとは、耕作放棄地を生かせる農業と太陽光発電を共生する仕組み」の続きを読む