知りたい!固定価格買取制度終了後も売電はできるのか?
太陽光発電の設置をためらう理由の一つが、売電期間終了後の取扱い。固定価格買取制度により保証された買取機関が終わったらどうなるのか知りたいですよね。制度の目的は再生可能エネルギーの促進。
10年の買取期間および価格の保証は、通常のビジネスでありえない大サービス。しかし、このメリットを元に太陽発電の採算を組むためには、終われば、ハイサヨナラは避けたいもの。
買取期間終了後の売電
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売電期間終了後は、国による売電価格の規制は終了。発電事業者(太陽光発電の所有者)と電力会社の間で合意した売電価格で売電。
資源エネルギー庁のサイトに掲載してあるQAは下記の通り。
国による価格の規制が終了しますので、買取期間の終了後又は終了が近づいた時点で発電事業者と電気事業者との合意により買取価格を決めていただくことになります。資源エネルギー庁
ここは、電力会社の経済的メリットとデメリットを天秤にかけて決まることになるでしょう。もし、電力会社の発電コストが高く、太陽光発電の発電価格が安ければ、電力会社は喜んで買いとってくれることでしょう。
10年後の未来を描くに当りポイントをまとめておきます。
- 電力自由化で新電力会社が誕生し、売電先の選択肢が増える
- 売電自体がなくなるわけではない
- 蓄電池の進化で、発電した電気を自家利用しやすくなる
- 太陽電池モジュール自体は20年~30年は利用可能
- 再生可能エネルギーのシェアが増えている可能性は高い
- 石油や石炭の枯渇・価格は不明
当然ながら、未来は読みにくく、特に石油や石炭の価格・世界的な環境に与える影響及び、経済や価格と環境のバランス感覚は何とも言えません。
悲観的な向きは、太陽光発電による電気代高騰を考えて、売電終了を訴える人もいます。しかし、経産省の2030年ベスト電源案でも再生可能エネルギーは20%以上を占めているように、多少のコストがかかっても自給自足体制を作ることは必要。
もちろん、どんな物事にもリスクがあるように、買電を行ってもらえないリスクはあります。そのため、設置時にはデメリットとメリットをよく検討して、10年間前後で採算が取れるようなシミュレーションで購入することがポイント。
しかし、蓄電池の進化が見込まれているため、昼間に発電した電気を自家利用するための機器が進んでいる可能性の方が高いと言えます。電気自動車の普及でバッテリー充電を家で行うようになるかもしれません。
さらに、原子力発電事故により、CO2問題は脇に置かれていますが無くなった訳ではありません。中国・インドなど新興国の大気汚染は相当なレベルです。
買取価格の答えが出るのは2019年から。最初に売電制度を導入した2009年の10年後。
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