ラストチャンスか！太陽光発電の買取価格を2019年度までに2割引き下げ方針

経済産業省が太陽光発電の買取価格を毎年2円～3円引き下げて、2019年度までに2割引き下げる方針。

太陽光発電を普及させるために、価格・期間共に他の化石燃料タイプの発電より採算が取れるように優遇してきました。これが震災後に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度。この制度の導入で、かなり太陽光発電が普及。

ただし、買取費用は、一般家庭や企業の電気料金に上乗せされており、太陽光発電を導入している家としていない家での負担差が大きくなっていると判断。

電力会社に売電するよりも、発電した電気を直接利用する方向に進めていきたいというのが経済産業省の意向。

2019年度の太陽光発電買取価格のメド

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• 企業からの買取価格：17～18円程度（現在は31円）
• 家庭からの買取価格：24円程度（現在は33円）

※地域により異なります。詳しくは2016年度の売電価格をご覧ください。

日経新聞によると2016年度の標準家庭の負担額は1カ月で675円。2012年度の10倍とかなり負担が増えています。

買取価格は固定の名の通り、家庭で10年、企業で20年、同じ値段で販売できるという採算計画を立てやすい優遇策。

そのため、各地でメガソーラーが稼働しているプラス農地や山林・土手など、これまで収益を生まなかった土地にも太陽光発電が設置されることになっています。2015年夏には台風による大雨で鬼怒川が氾濫。その折に氾濫を起こした原因が堤防を削って太陽光発電を設置したためではないかと被害の要因にもされていました。株式会社ゼックのしもつけ6号が該当するソーラーシステム

何も使えない空き地でさえ、収益源に変えられます。農業を行うより手入れが簡単。

一般家庭の屋根に設置のと比べて、特に企業向けに関しては、採算重視で問題が起きていることも確か。

買取価格を引き下げることで、国民負担を引き下げて、普及時の弊害も減らしたい意向。

逆に、太陽光発電の設置を検討している場合、設置時の価格が固定されるため、早めの導入が吉。2019年度までは、ソーラーパネルなど設置する機器の値下がりより、買取価格の引き下げの方が大きいことが予想されるため、今年に設置することは採算面で有利になる可能性が高いでしょう。