2017年度（平成29年度）～2019年度の売電価格は3円の下落！
2016年12月13日に公表された2017年度の売電価格。
2017年度は、2017年4月～2018年3月の間に、契約・申請を行った太陽光発電設備の分です。
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「買取価格」の記事一覧
改正FIT法が2016年７月２９日より公布され、太陽光発電の運転開始に期限を設定！
2016年８月から太陽光発電の固定価格買取制度がかわり（改正FIT法）、認定から運転開始までに期限を設定することになりました。
今の固定価格買取制度は、買取価格が高く、国民負担が増しています。太陽光パネルなどの設備価格が下がる中で、買取価格も下落傾向。そのため、許認可だけ得ておけば、発電スタートが遅れても投資した際の採算が取りやすいという点がありました。
その点を改正するために、太陽光発電の認定から運転開始までに期限を設けることになりました。
ラストチャンスか！太陽光発電の買取価格を2019年度までに2割引き下げ方針
経済産業省が太陽光発電の買取価格を毎年2円～3円引き下げて、2019年度までに2割引き下げる方針。
太陽光発電を普及させるために、価格・期間共に他の化石燃料タイプの発電より採算が取れるように優遇してきました。これが震災後に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度。この制度の導入で、かなり太陽光発電が普及。
ただし、買取費用は、一般家庭や企業の電気料金に上乗せされており、太陽光発電を導入している家としていない家での負担差が大きくなっていると判断。
電力会社に売電するよりも、発電した電気を直接利用する方向に進めていきたいというのが経済産業省の意向。
2016年度（平成28年度）の太陽光発電の売電価格は31円or33円にほぼ決定！
2016年度（平成28年度）の売電価格が、経済産業省の有識者会議で了承されました。これから、経済産業大臣が決定しますが、覆る可能性は低いでしょう。正式決定は3月中旬から末ごろの予定。
太陽光発電業界で予想されていた通り、東京電力や関西・中部といった日本のメインストリートの住宅用売電価格は【31円/ｋWｈ】！
再生エネルギーの買取に登録制度を導入し電気代を軽減
経済産業省は、再生可能エネルギー固定価格買取制度を2017年度から、電力会社との契約成立を条件とする登録制へと変更する方向で検討を開始。太陽光発電の総額に上限を設けて、超えた場合は新たな買取を中止するなどで国民負担のアンバランス化を是正する目的。大きな変化が起きてきます。
認定制から登録制へと固定価格買取制度を変更
経産省の有識者委員会「総合資源エネルギー調査会」で6月中に議論を始めて2016年の通常国会で、再エネ特措法（再生可能エネルギー特別措置法）を改正する見通し。
