太陽光発電の売電収入による所得の計算方法

自宅の太陽光発電で売電収入を得た場合は、所得税の確定申告や市県民税の申告が必要になります。自分で消費する分を除いた電力は固定価格買取制度の元に売却できますから、かなりの所得を得る場合もあるでしょう。

この税金面を考慮に入れて採算を考えなければいけません。そこで、まずは、所得の計算式をご紹介いたします。

売電収入による所得の計算方法

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太陽光発電のを設置するには経費がかかります。そのため、売電収入から経費を引いた分が雑所得として収入になります。

売電収入－必要経費＝雑所得

一番、おおざっぱな式は上の通り。もう少し正確な計算式は次の通り。

売電収入による所得の計算式

売電収入による雑所得金額＝売電による収入金額－（太陽光発電設備の減価償却費+その他の経費）×売電の割合

• 減価償却費：耐用年数は基本17年。
• 売電の割合：売電した電力量を総発電量で割った割合
• その他経費：設備設置時の金利など

税金関係で面倒なのは、経費や減価償却の考え方。

税務上、必要経費として認められるのは、売却した電力に要した経費だけ。太陽光発電で発電した電気のうち、自分で消費した分を割り引いて計算することになります。

太陽光発電の減価償却費に関する計算

太陽光発電設備の減価償却費 ＝ 太陽光発電設備の取得費（a） × 0.059 × 申告年中の償却期間（b）

売電収入で確定申告が必要な場合

給与所得者で、1月から12月の間（税金対象年度）で、売電収入を含めて【雑所得】が20万円以上の場合、確定申告が必要です。

必要経費は差引けますが、その他、家賃収入やネットでの副業などを含めて20万円を超える場合は確定申告をしてください。

自営業の方は基本的に確定申告が必要です。

売電収入による収入金額の計算例

ある年の太陽光発電による売電収入と経費は以下の通りでした。この家庭の収入金額を計算してみます。

• 年間売電収入12万円
• 設備購入費300万円
• 補助金100万円
• その他必要経費8万円
• 年間売電量1,500kwh
• 年間総発電量2,500kwh

売電所得の計算内訳

• 減価償却費＝（設備購入費（300）－補助金（100））×0.059×1＝11.8万円
• 売電割合 ：年間売電量（1500）÷年間総発電量（2500）＝0.6
• 売電による所得【3.12】＝年間売電収入（15）－必要経費（減価償却費11.8+その他経費8）×売電割合（0.6）

上の計算式に当てはめると売電による所得は3.12万円になりました。サラリーマンで給与のみの方ですと、太陽光発電を設置した場合の確定申告を大げさに心配する必要はなさそうです。他にも副業があったり大規模な太陽光発電設備をお持ちの場合は、きちんと計算して、必要な場合は、税金を納めなければいけません。

参考になるサイト

飯田市：太陽光発電による電力売却による申告のお願い。自分の住んでいる自治体のWebや窓口で分かり難い場合は、長野県飯田市のサイトが分かり易くていいと思います。