電気料金上乗せ額は月474円と原油価格の値下がりを相殺!
電力会社が、再生可能エネルギーを買い取る制度は、一般家庭の電気料金価格に上乗せする方式で成り立っています。
2015年度の再生可能エネルギーの買取価格決定とともに、電気料金の上乗せ価格も決まりました。
2015年度の電気料金上乗せ額決定
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経済産業省が決めた2015年度の上乗せ価格は月474円!5月からこの上乗せ額が適用される。
再生可能エネルギー固定価格買取制度の上乗せ額推移
- 2012年度:月66円
- 2013年度:月105円
- 2014年度:月225円
- 2015年度:月474円
毎年二倍前後上昇しているため、家計や企業にとって大きな負担となる可能性がある。
日経新聞の試算によると、東京電力の標準家庭の電気料金は8525円と4月から24円上がる見通し。
474円まるまる上昇にならないのは、昨年秋からの原油価格の値下がりによる電気料金引き下げの恩恵があるから。
算定結果は、経産省が同日の有識者会議に開示。買い取りに要する賦課金の総額は、15年度に1兆3222億円となり、14年度の6520億円からほぼ倍増。FIT導入後、初めて1兆円台に入った。月に300キロワット時の電力を使う標準家庭で、15年度の負担額は月474円と14年度の225円から増える。5月の電気料金から適用される。ビジネスジャーナル
政府は、再生可能エネルギーの比率を増やす見込みでその分、国民負担として電気料金の上乗せ額は増加する。現在は、石油価格が下落傾向にある上に、米国からのシェールガス・オイルの輸入が上手く行けば、大きな電気代の値上げには至らない可能性がある。
一方、再生可能エネルギーを設置できるのは、太陽光発電を例に出すと日射量の大きい不動産を所有している企業および個人に限定される。すなわち資産の大きい裕福な層であり、政府の役割である所得の再配分について、逆に格差を助長するとの議論が出てくることが予測される。
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