「最新ニュース」の記事一覧（3 / 9ページ）

新電力（PPS）は、特定規模電気事業者（PPS:Power Producer and Supplier) の略称で、一般電気事業者（北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力など）と別の電気を取り扱う新規事業者。

2000年の規制緩和で、大口向けの電力小売りが自由化されて様々な会社が登場。高圧受電以上（6000V以上、キュービクル設置）のお客様は電力の購入先を自由に選べます。

電気供給自体は、大手電力会社の送電網を利用する。2016年4月には小売完全自由化が実施＝家庭など低圧分野への新規参入・電力小売り全面自由化など規制緩和はビジネスチャンス。

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経済産業省は2030年時点での電源構成（ベストミックス）案を公表。4月28日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）長期エネルギー需給見通し小委員会で大筋了承。

石油など化石燃料の割合を減らし、原発や再生エネルギーで賄う計画。停止中の原子力発電所を再稼働して、2030年時点で20％以上に戻す案について世論の反発が大きいと予想できる。

政府は原発を低コストで昼夜問わず発電できる基幹電源と考えている。ただし、原発はそもそもの導入時点から万一の事故リスクが大きいことから電力会社のリスク許容量を遥かに超えているとの議論があり、自己責任を政府が負う形でないと運営できないことがわかっていた。実際に福島原発で起きた事故も東京電力だけで責任を負いきれていない。

その点、国民全体で原発再稼働させるのか。高コストの生活になるが再生可能エネルギーを重視するのか選択をしなければいけません。

経産省のベスト電源案

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太陽光発電は、全体の７％程度とする予定。

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三井住友ファイナンス＆リースと京セラが太陽光発電設備の権利を得ながら、資金などの問題で稼働していない企業から、権利を買取、発電を行う事業を開始。

「未稼働の企業から権利を買い取る代理事業を開始」の続きを読む

電力会社が事業者用新規申込を保留した件について、遅ればせながら、九州電力が復活したニュースをお知らせしておきます。日本の電力送配電網は大規模発電所からの大量輸送に適した放射型になっており、太陽光発電向きのシステムではありません。

補助金や固定価格買取制度の導入で一気に増加した電気供給を吸収できる仕組みではなかった。そのため、新規申込保留といった事態に追い込まれていたものの、2014年10月には50キロワット未満の低圧について買取手続き再開を公表しています。

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電力会社が、再生可能エネルギーを買い取る制度は、一般家庭の電気料金価格に上乗せする方式で成り立っています。

2015年度の再生可能エネルギーの買取価格決定とともに、電気料金の上乗せ価格も決まりました。

「電気料金上乗せ額は月474円と原油価格の値下がりを相殺！」の続きを読む